防災関連企画
  1. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[10・完] 教訓をどう生かす(下) 学校・行政編
  2. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[9] 教訓をどう生かす(上) 企業編
  3. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[8] 県内避難者の選択(下) 移住
  4. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[7] 県内避難者の選択(中) 帰還
  5. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[6] 県内避難者の選択(上) 示されたリミット
  6. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[5] あの場所、あの人は今(下) 福島
  7. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[4] あの場所、あの人は今(中) 岩手 町包む、新たな旋律
  8. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[3] あの場所、あの人は今(上) 宮城 本当の復興はいつ
  9. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[2] あの時を振り返る(下) 九死に一生、東根の4人
  10. 東日本大震災から5年~忘れない3・11[1] あの時を振り返る(上) 山形の遺族
  11. 豪雨災害1年・南陽は今(下) 住民生活
  12. 豪雨災害1年・南陽は今(中) 基幹産業・農業
  13. 豪雨災害1年・南陽は今(上) 市の取り組み
  14. 県内豪雨時代への備え(下) 見直される治山 対策3割、整備急務
  15. 県内豪雨時代への備え(中) 治水対策の重要性 明暗分けた河川改修
  16. 県内豪雨時代への備え(上) 異常な気象状況 量、激しさ危険身近に
  17. 南陽豪雨1カ月(下) 住民生活とボランティア 親身の活動、早い復旧
  18. 南陽豪雨1カ月(中) 地域産業への影響 農業、観光に大きな痛手
  19. 南陽豪雨1カ月(上) 応急対策と防災対策 改良復旧、10月にも着手
  20. 南陽豪雨またも~課題検証(下) 農業被害 稲覆う土砂、収穫諦め
  21. 南陽豪雨またも~課題検証(中) 気象と地形 県内どこでも可能性
  22. 南陽豪雨またも~課題検証(上) 遅れた治水対策 国査定の遅さ影響
  23. 水の里の明日~県内豪雨被害の教訓(下) 最上小国川ダム問題、各団体と行政の協力必要
  24. [2014年01月06日]

     多くの自治体で大雨・洪水両注意報発令の基準となり、気象庁が「激しい雨(バケツをひっくり返したように降る雨)」と定める1時間当たり約40ミリの降雨量に対応できる河川の県内整備率は、2013年3月末現在で41.4%となっている。東北地方の平均は42%で、ほぼ平均値だ。

     河川整備は主にダム建設をはじめとする「貯留施設」、築堤などの「現川拡幅」、新たな川などを造る「分水施設」に分けられる。県は整備率の目標値を設定していないが、09年に策定した「やまがた水害・土砂災害対策中期計画」では、水害からの保全人口を15万6千人(09年度)から16万4千人(18年度)に拡大することを目指している。

    先行き不透明に
     県内のダムで現在、事業が進んでいるのは、最上町の赤倉温泉上流に建設予定の最上小国川ダムだけだ。

     同ダムをめぐっては1987(昭和62)年9月、度重なる洪水被害を受け、最上町がダムによる治水対策を県に要望したことから計画が持ち上がった。県は91年に予備調査を始め、06年11月に平常時は水をためない「流水型ダム(穴あきダム)」による建設を決定。09年の政権交代に伴う政策転換で事業が検証対象とされたが、県が有識者らの提言を踏まえて再検証した結果、11年2月に「ダム案が最良」との対応方針を決定。同年9月に用地測量などに着手した。

     県は13年度、工事用道路と仮排水トンネルの整備、ダム本体部分(国有地)と上流側の用地取得を計画。14年度は最上小国川本流を締め切って、現在施工中の仮設備(トンネル)に水流を迂回(うかい)させるための経費、環境モニタリング調査を継続するための費用を予算要求している。

     だが、流域の漁業権を持つ小国川漁協との本格的な話し合いがようやく始まろうかという段階で、自然保護団体も計画に対して反発を強めている。事業の先行きは不透明なままだ。

     昨年7月8日の豪雨で、同ダム建設予定地周辺で降った雨の量は最上町赤倉で1時間当たり39ミリ。総雨量は5時間で113ミリに上り、最上小国川では氾濫危険水位(1.5メートル)に迫る1.31メートルを記録した。行政側がダムの治水効果を示す一方で、自然保護団体の関係者からは「アユの好適な生息場、清透な流水景観などの環境悪化を起こす可能性は否定できない」といった意見が寄せられる。

    洪水で氾濫した最上小国川。ダムによる治水対策が効果的なのかそうではないのか。明確な議論が求められる=2006年12月、最上町

    洪水で氾濫した最上小国川。ダムによる治水対策が効果的なのかそうではないのか。明確な議論が求められる=2006年12月、最上町


    近く協議本格化
     県と小国川漁協は近く、協議を本格化させる予定だが、自然保護団体を含め、これまでの議論はそれぞれが異なる価値観を誇示し続けただけとの印象もある。

     しっかりとした根拠に基づく生態系への影響について、県は漁協に説明することが求められるとともに、住民の安全安心を確保するため、一刻も早く最上小国川の治水対策に道筋を付ける責務がある。地域と住民のため、漁協と自然保護団体は行政と共により良い方向を模索していく責任が課せられる。地域の明るい未来を切り開くためには、双方の協力が不可欠だ。

  25. 水の里の明日~県内豪雨被害の教訓(中) 治水対策で被害明暗
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