本県は今夏、2年続けて記録的な豪雨に見舞われ、道路や河川などの公共土木施設を中心に大きな被害が出た。世界的な異常気象の中、国の研究チームは「今世紀末に洪水被害額が3倍以上に達する」との見解を示している。県内でも、局地的大雨をもたらすゲリラ豪雨の回数は明らかに増加し、これまでの治水対策では被害を食い止められない状況も出ている。治山も含め、今後の対策の在り方を考える。

　7月8日夜。東北地方の上空には梅雨前線が停滞していた。九州の西側から台風8号が北上。県内上空には南から温かな湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になった。活動が活発化した梅雨前線は、置賜を中心とした県内に豪雨をもたらした。今回の豪雨で最も被害の大きかった南陽市の赤湯観測所では、24時間雨量が181ミリに達した。24時間雨量の年間最大値の平均76.7ミリの2倍を優に超し、過去最高となった。

　気象庁が「激しい雨（バケツをひっくり返したように降る雨）」と定める1時間当たり30ミリ以上の豪雨は、県河川課によると、1984（昭和59）～93年の10年間が4.9回だったのに対し、94～2003年が10.7回に増加。04～13年は15.5回となり、20年前と比較し約3.2倍となった。

　気象情報会社ウェザーニューズ（千葉県）が2013年に行ったゲリラ雷雨に関する全国意識調査で、本県は「体験回数」（3.1回、全国平均2.2回）と「身の危険を感じた人の割合」（42.6％、同33％）の2項目で、ともに全国3位の数値となった。ここ数年、雨の勢いの激しさ、異常な気象状況を多くの県民が身近に感じていることがうかがえる。

　県内だけでなく、70人以上が犠牲となった8月の広島市の土砂災害をはじめ、ゲリラ豪雨や大雨による被害が国内で激化している。政府は20年度をめどに、突発的な自然災害に対する早期予測システムの構築に乗り出す方針を示した。水蒸気量を測るマイクロ波放射計と雨を捉えるレーダーを組み合わせ、積乱雲の発生をいち早く検知する手法で、その情報を基に積乱雲の発達や行方をシミュレーションし、雨が降りだす1時間前に豪雨を予測するという。

　ゲリラ豪雨に関しては、気象庁がレーダーによる観測や予測を進めているが、現状では災害に十分対応できていない。防災科学技術研究所（茨城県つくば市）を中核に大学や研究機関が持つ技術を結集して開発する計画で、15年度の概算要求に盛り込まれる予定だ。

　環境省の研究チームは、地球温暖化の影響で、21世紀末の日本の年間洪水被害額が、最大で20世紀末の3倍以上の約6800億円に達するとの予測を発表した。現在よりも年降水量が5％程度増加し、国内全土で大雨日数が増えるとの見通しなどを根拠としている。

　東北大大学院の風間聡教授（土木工学専攻）は、河川改修やダム建設などハード面での治水対策の効果を認めた上で「注意報や警報をはじめとする情報の活用法のほか、発令の際にどう行動したらいいか分からない人が多い」と指摘。「行政のハード対策に加え、教育面で個人の防災能力を向上させるプログラムが必要になる」とソフト対策の重要性も強調している。

近年増加しているゲリラ豪雨。気候に見合った治水対策が求められている＝８月８日午後３時６分、山形市東原町４丁目