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県内景気「着実に回復」 日銀4月月例

2017年04月19日 11:41
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 日銀山形事務所は18日発表した4月の県内経済概況(月例)で、県内景気の総括判断を「着実に回復している」とし、前月までの判断から上方修正した。判断引き上げは昨年6月以来11カ月ぶり。個人消費を支える賃金の水準(現金給与総額)が上昇するなど、「回復の足取りがしっかりしてきた」(清水丈典所長)としている。

 最終需要の動向を見ると、公共投資は引き続き持ち直しの動き。3月の公共工事請負金額は道路工事関係を中心に発注が増加し、8カ月連続で前年を上回った。設備投資は、企業短期経済観測調査(短観)で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を継続した。2月の建築着工床面積(民間非居住用)は医療・福祉、教育・学習支援などは増えたものの、製造、農林水産などが減少し、5カ月ぶりに前年を下回った。

 個人消費は底堅く推移。2月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は、衣料品などが振るわなかったほか、うるう年だった前年より営業日が1日少なかったこともあり、2カ月連続の前年割れ。家電販売もパソコン関連が減少し、前年を下回っている。3月の乗用車新車登録台数(軽を含む)は、6カ月連続で前年水準を上回った。

 住宅投資は引き続き増加傾向。2月の新設住宅着工戸数は持ち家、分譲が減少したものの、貸家が増加し、2カ月ぶりに前年を上回った。生産は、1月の鉱工業生産指数(季節調整済み)が2カ月ぶりに上昇。情報通信機械、食料品など13業種は低下したが、汎用(はんよう)・生産用・業務用機械、プラスチック製品など9業種がアップした。

 雇用・所得環境は「着実に改善」に上昇修正した。2月の有効求人倍率は製造や卸・小売りなどの新規求人が伸び、1.41倍の高水準を維持。1月の所定外労働時間は7カ月ぶりに前年水準を上回った。現金給与総額(1月、名目賃金指数)は医療・福祉、建設などが増加し、2カ月連続で前年を超えている。

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