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新規高卒者、半数以上が県外転出 県調査、最上や庄内で割合高く

2018年01月09日 09:31
 県内の新規高卒者の進路を県が分析した結果、2013~16年度の平均で県全体の半数以上が県外に転出している現状が浮き彫りになった。県内ブロック別では、最上、庄内両地域で県外転出の割合が高い。一方、16年10月から1年間の県内町村の社会動態をみると、2カ月以上連続して増加した自治体が8町村あり、住環境と就職、子育て支援の充実が共通している。

 県立農林大学校の林業経営学科新設や首都圏大学との学生UIターン就職促進協定の締結などを通じ、県は若者の県内進学・就職の選択肢を広げてきた。今回の分析結果などを基に、県は個別の課題解決型だった住宅と就労、子育ての各支援策をパッケージ化し、市町村と連携して県内定着・回帰を促進する考え。

 13~16年度平均の新規高卒者数は県全体で1万482人。このうち55%の5731人が進学や就職で県外に転出し、県内進学・就職は45%の4751人だった。村山、置賜両地域の県外転出が県平均を下回っているのに対し、最上、庄内両地域はともに60%に上っている。

 県内進学・就職の割合を各地域の男女別にみると、村山は男性が45%、女性が52%で、置賜が男女ともに47%。最上は男性が41%、女性が38%で、庄内は男性が41%、女性が39%と、女性の県外流出が目立つ。

 転出と転入を比較する社会動態で、2カ月以上連続して増加したのが山辺、大江、大石田、舟形、大蔵、鮭川、高畠、遊佐の8町村。山辺は16年10月から3カ月連続、鮭川は17年4月から4カ月連続で社会増となった。

 8町村の増加要因として県は、住まい、働く場、子育ての各支援策の充実ぶりを挙げる。住まいでは、子育て世代を対象に住宅を建設したり、空き家を改修した定住促進住宅を整備したりしている。就労では新規就農の支援などが、子育てでは医療費助成や出産祝い金などがある。

 県は特に住環境に着目し「若い人が住めるような低廉な賃貸物件がなかった。住まいを整備し、医療や仕事の支援策を加えることで、若い世代が具体的な生活をイメージできるようになった」と分析している。

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