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県、CO2削減量売却で4社と契約

2018年02月14日 11:32
吉村美栄子知事(中央)と各社の代表者が契約書を取り交わした=県庁
吉村美栄子知事(中央)と各社の代表者が契約書を取り交わした=県庁
 県内の家庭などでの二酸化炭素(CO2)削減量を取りまとめ、県外の企業に売却する事業を展開する県は13日、第2弾の購入者として4社と売買契約を結んだ。503トン全量の売却で得た計117万7254円は県内の環境保全活動に活用する。

 購入者、販売数量、価格は▽アキレス(東京都新宿区)320トン、76万320円▽東亜ディーケーケー(同)100トン、21万6千円▽新電元工業飯能工場(埼玉県飯能市)50トン、13万5千円▽リンベル(東京都中央区)33トン、6万5934円。4社は、子会社や製造・物流拠点の立地など、本県にゆかりがある。

 この日、県庁で行われた契約締結式には、吉村美栄子知事、伊藤守アキレス社長、高橋俊夫東亜ディーケーケー社長、堀口健治新電元工業飯能工場長、東海林秀典リンベル社長が出席しそれぞれ契約書を取り交わした。吉村知事は「今後も拡大し、持続可能な事業にしていく」とあいさつ。各代表は「環境に配慮しなければ、企業としての存続はない。山形県に貢献していきたい」などと述べた。

 県は、県内の家庭や事業所が設置した太陽光発電設備などで削減された温室効果ガスの量を集約。政府が認証する「J―クレジット制度」に基づき、CO2の削減量や吸収量を価値として都市圏の企業などに売却している。収益は、県民が行う環境保全事業の助成費などに活用。県は16日まで第3弾の購入希望者を募っており、今回初めてペレットストーブの使用で削減されたCO2計63トンを販売する。

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