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県内企業の6割弱が賃金改善 18年度、過去最高

2018年03月10日 09:21
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 2018年度に賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。

 1月18~31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。

 18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6%。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。

 賃金改善する理由(複数回答可)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1%。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」(運輸・倉庫)などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1%。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」(84.2%)だった。

 賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が(物価の影響を考慮した)実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」(建設)との懐疑的な意見が寄せられた。

 今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。

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