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県内1~3月期、中小は業況悪化続く 日本公庫まとめ・来期は改善見込む

2018年05月16日 09:34
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 日本政策金融公庫(日本公庫)山形支店がまとめた県内企業の動向調査(2018年1~3月期)によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業割合を差し引いた業況判断DIは、小企業(原則従業員20人未満)、中小企業(同20人以上)とも悪化し、マイナス水準となった。3カ月後の先行きはともに改善を見込んでいる。

 同支店国民生活事業の小企業動向調査によると、業況判断DIは前期(17年10~12月期)より19.5ポイント低下しマイナス44.2。業種別にみると、サービスは改善しているが、小売が45.0ポイントダウンのマイナス66.7となるなど他は軒並み悪化した。来期(18年4~6月期)はそれぞれ改善し、全業種では22.3ポイント上昇してマイナス21.9となる見通し。

 経営上の問題点では「売上不振」を挙げる企業の割合が44.7%で最多だった。今期に設備投資を行った企業(全業種)の割合は7.4%で、前期から1.1ポイント増加した。調査は取引先135社を対象に行い、98社から回答を得た。回答率は72.6%。

 一方、同支店中小企業事業の中小企業動向調査によると、全業種の業況判断DIは前期比10.6ポイントダウンのマイナス3.6と4期ぶりのマイナス水準となった。先行きは全業種で、来期はマイナス2.3、来々期(18年7~9月期)はマイナス1.2と徐々に改善すると見込む。

 業種別にみると、製造業は前期の17.6から0.0にダウン。金属製品や繊維・繊維製品などが改善した一方で、プラスチック製品や電子部品・デバイスなどは悪化した。非製造業は0.0から6.0ポイントマイナスで、卸売りは25.0ポイント改善した。

 今期に設備投資を実施した企業の割合は製造業、非製造業とも低下し、全業種で5.1ポイントダウンの35.3%だった。経営上の問題点としては「売上・受注の停滞、減少」が32.9%、「求人難」が30.1%を占めた。取引先156社を対象に調査し、85社が回答した。回答率は54.5%。

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