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災害時の建物診断、県建築士会と協定 長井市

2018年05月19日 12:15
協定書を交わす島貫重美支部長(左から2人目)と内谷重治市長(同3人目)=長井市役所
協定書を交わす島貫重美支部長(左から2人目)と内谷重治市長(同3人目)=長井市役所
 長井市は18日、県建築士会長井支部(島貫重美支部長)と、被災建物の安全性を判断し二次被害を防止するため、「災害時における被災建築物応急危険度判定業務に関する協定」を結んだ。

 同支部は長井、白鷹、小国、飯豊の1市3町の建築士で構成。27人の応急危険度判定士がいる。

 協定内容は、市内で震度5弱以上の地震が発生し、相当数の建物被害が確認された場合、同支部所属の判定士が危険度判定に協力する。現場に赴いて建物の傾きなどを調査し、危険度を赤(危険)黄(要注意)緑(調査済み)の3色の判定票で住民らに知らせる。

 市役所で行われた締結式で島貫支部長は「災害時に協働し、建築士としての役割を果たしたい」とあいさつ。内谷重治市長は「建物使用の可否判断は行政だけではできず、協定締結は大変ありがたい」と述べた。

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