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開業医誘致「年度内に」 川西町のメディカルタウン整備

2018年06月24日 11:11
公立置賜総合病院(右上)の南東側に広がるメディカルタウン開発予定地域(川西町提供)
公立置賜総合病院(右上)の南東側に広がるメディカルタウン開発予定地域(川西町提供)
 公立置賜総合病院を中心とする「メディカルタウン」を整備している川西町は本年度、同計画の主要項目に位置付けている開業医の誘致に本腰を入れている。高度医療を担う置賜総合病院の周囲に、日々の生活に密着した開業医を増し、効率的な医療連携を図るのが目的。金融機関など民間のネットワークも取り入れ、開業医や商業施設の誘致などを含め「年度内にめどを付けたい」としている。

 置賜地域の中核施設として高度医療を担う同病院だが、現状では本来開業医の「かかりつけ医」に受診すべき1次診療の患者も多いという。病院のある同町大塚地区をはじめ、隣接する南陽市西部、長井市南部、飯豊町東部には開業医がいないことが要因とみられる。内科や整形外科、小児科を中心に、紹介状のない初診患者が多く訪れている。

 メディカルタウンの中で同病院の強みを発揮させるためには、1次診療を担う開業医との役割分担をはっきりさせることが必要になる。開業医の誘致により、同病院が本来の高度医療に集中できる。

 町は2020年度の土地造成開始を目指しており、本年度中にはメディカルタウンに並ぶ開業医や商業施設などの顔ぶれを固めたい考えだ。医師を含めた誘致は、町の委託を受けた山形銀行が担当。金融機関としての取引先ネットワークなどを活用して調査、調整を進めている。

 誘致には、医療・福祉分野に強みを持つソフトウエア開発のエヌ・デーソフトウェア(南陽市)など、地元地域の企業も協力。町では、複数の診療科目を合わせた医療モールの建物整備など、医師のニーズを見極めながら計画を進めていく方針にしている。

メディカルタウン 公立置賜総合病院の周辺約9.7ヘクタールを開発し、400~500人の定住人口を創出する計画。「医療」「商業」「住宅」「公共」の四つの機能を連携させた新しいまちをつくる。概算事業費は約26億5千万円。

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