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県内休廃業・解散企業は281件 17年度、9件減も依然高水準

2018年07月18日 12:22
 県内で2017年度に休廃業や解散で事業を停止した企業は281件あったことが、帝国データバンク山形支店の調査で分かった。休廃業・解散の件数は前年度比で9件減少しているものの、倒産件数40件(負債1千万円以上)と比較すると約7倍。低水準で推移する倒産件数と比べ、休廃業・解散の動きは依然として高い割合となっていることが浮き彫りになった。

 同社の企業概要ファイル(147万社収録)から削除されたデータを基に、休廃業・解散に至った県内事業者(法人、個人を含む)を集計した。調査は毎年実施し、8回目。08年度以降の休廃業・解散、倒産件数の推移はグラフの通り。17年度は倒産件数が08年度以降で最低の16年度と同じにとどまったのに対し、休廃業・解散の件数は16年度に次いで2番目に多かった。

 17年度の休廃業・解散を主な業種別でみると、サービス業が前年度比22件増の58件、不動産業が3件増の10件。サービス業は個人消費の厳しさを反映したとみられ、旅館や理・美容など個人サービス関連が増えた。不動産業も小規模な仲介業者や貸家業など一般個人を対象とした業者が多かった。一方、卸売業は15件減の14件、本県基幹産業の製造業は12件減の24件だった。卸売業は前年度の反動減、製造業は自動車など輸出関連業界の好調さが背景にあるとみられるという。

 代表者の年代別の構成比は70代が32.7%で最も割合が高く、60代の32.3%、80歳以上の16.1%が続いた。前年度比では40代の構成比が2.9ポイントアップの6.0%となり、最も増加率が高かった。

 同支店によると、高齢者層の休廃業・解散は高齢化や後継者難などが要因となっている可能性が高い。一方、60代以下の経営者の場合は販売不振、人手不足などの営業動向や環境の変化を理由とするケースが多いという。担当者は「60代以下の休廃業・解散は倒産と同じように社会・経済の変化を敏感に表しているとみられる」とし、「休廃業・解散の動向は今後も注目される」と指摘している。

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