県内ニュース

男女均等法の改正受け、防止措置の行政指導増 山形労働局17年度まとめ

2018年08月15日 14:29
PR
 山形労働局は14日までに、2017年度の男女雇用機会均等法の相談件数と行政指導件数をまとめた。前年度に比べて相談件数は115件減の243件となったものの、行政指導件数は17年1月施行の改正法に伴う指導が増えて167件増の364件となった。

 法改正では事業主に対し、「妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置」を行うことが義務化された。17年度は法改正を前にした相談が落ち着いた一方で、相談窓口の設置など防止措置の未実施に関する指導が増えた。相談内容としてはセクハラに関してが34.2%と最も多く、次いで妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いが29.2%を占めた。

 具体的な相談例では「妊娠し、切迫流産で休業を要するとの診断が出たことを会社に報告したところ退職を促された」「上司と2人で出張し、勤務時間外に拒否しても食事やドライブに連れ回されるなどのセクハラがあり、精神的ダメージを受けて休業せざるを得なくなった」などの声が寄せられた。

 また、育児・介護休業法に関する相談件数は747件で、育児、介護休業に関する相談が目立った。行政指導件数は860件で、17年1月の改正法施行で義務化された「育児・介護休業等に関するハラスメント防止措置」の未実施が多かった。パートタイム労働法の相談件数は40件で労働条件の文書交付など体制整備に関してが5割近くを占めた。行政指導件数は452件で、労働条件の通知書の内容の不備が2割超となった。

 同労働局雇用環境・均等室では「今後も妊娠・出産を経ても働き続けやすく、育児・介護休業関係の制度が取得しやすい職場づくりに向けて周知徹底を図りたい」と話している。

関連記事

by weblio


おすすめニュース

文字サイズ変更
  • 小
  • 中
  • 大

県内7市発行メールマガジン登録無料

ふるさとだより

毎週木、金曜日配信中!

ニュース特集

スポーツ

教育・子育て

おでかけ

暮らし情報

twitter発信中

山形新聞からお知らせ

  1. 【2018年8大事業】
     山形新聞、山形放送の2018年の8大事業が決まりました。詳しくは、こちらから
  2. 【やましん公式FB】
     山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。
     公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。
     アドレスは、こちらから
  3. 【やましんe聞で動画視聴】
     読者限定の電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。
  4. ◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら
  5. ◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。他社DB横断検索が便利な日経テレコンジー・サーチファクティバ
  6. ◆県外でも今日の朝刊が朝一で読める「お届け電子版
  7. ◆ニュース速報、高校野球、モンテ情報、おくやみ… 身近な情報を携帯で確認「モバイルやましん
  8. ◆故郷の話題をメールでお届け、ふるさとメール会員募集(登録無料)
山形新聞から
販売から