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県内基準地価、全用途で下落も幅縮小 住宅地は山形市4年連続上昇、天童19年ぶりプラス

2018年09月19日 07:53
 県が18日に発表した県内の7月1日現在の地価(基準地価)は、人口減少を背景に土地需要は高まらず全用途(林地を除く)で平均変動率は下落が続いたが、下落幅の縮小は工業地が9年連続、住宅地、商業地はともに7年連続となった。住宅地は山形市が前年比2.6%で4年連続の上昇となったのに加え、天童市が1999年以来、19年ぶりにプラスに転じた。工業地では高速道路のインターチェンジ付近などの需要が良好で、上昇した地点がみられた。

 県内の調査対象は260地点(選定替え3地点)で、用途別内訳は住宅地160(同1)、商業地68(同1)、工業地23(同1)、林地9となっている。

 住宅地は19年連続で下落したものの、下落幅は縮小。前年を4地点上回る29地点で上昇した。内訳は山形市16、酒田市5、天童市3、米沢市3、東根市1、三川町1だった。

 山形市などでの上昇要因に関し、不動産鑑定士の今田修一県地価調査代表幹事は、人口が減少していながら核家族化などで世帯数が伸びていることが「土地の需要に結び付いている」と分析する。

 商業地も25年連続の下落だが、下落幅は縮小した。上昇地点は昨年の6から11に増えた。内訳は山形市9、酒田市2で、県は「再開発事業が進められようとしていたり、交通アクセスが良好だったりしている地域は上昇している」とみている。山形市では市中心部でマンション需要が高いことも影響しているという。

 工業地は景況感の改善を背景に下落率は縮小が続いている。山形、酒田、寒河江、天童、東根の5市でそれぞれ1地点がプラスに転じた。米沢市は前年比マイナス1.1%だが下落幅が縮小。昨年、東北中央自動車道の福島―米沢間が全線開通するなど高速交通網の整備が進み、インターチェンジや幹線道路に近い場所では土地需要が良好だった。

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