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エヌ・デーソフトウェア、非上場化へ MBOで迅速な意思決定狙う

2019年02月08日 11:23
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 介護・福祉関連業務支援ソフト開発などを手掛ける東京証券取引所第2部のエヌ・デーソフトウェア(ND社、南陽市、佐藤広志社長)は7日、佐藤社長らによるMBO(経営陣による自社買収)を行い、非上場化すると発表した。2006年の株式上場以来、黒字経営を継続しており、今後の先行投資に向けて迅速な意思決定を図るのが狙いとしている。

 介護分野は従来の介護保険請求システムに加え、介護記録、労務管理など介護・福祉施設の経営管理を含めた新システムへのニーズが高まっている。異業種からの新規参入など競争も激化傾向にあり、ND社は次世代システムの開発などへの先行投資が必要になっている。大規模な投資に伴う収益の悪化、株価下落のリスクなどが想定されるため、株主への不利益を避ける狙いもあり、非上場化する方針を固めた。

 投資ファンド運営会社「ジェイ・ウィル・パートナーズ」が設立した特別目的会社「ジェイ・ケイ・イー」が株式公開買い付け(TOB)により、ND社の全株式を取得する。期間は8日から3月25日までで買い付け予定数は1763万2501株。1株当たり直近の株価より3割程度高い1700円で買い付ける。総額は299億7525万1700円を見込む。

 TOBを経てND社はジェイ・ケイ・イーの子会社となり、上場廃止後、同社と合併して従来通り事業を続ける。佐藤社長が引き続き経営を担う方針。

 ND社は7日の取締役会で、TOB賛同を表明。TOB成立を条件に、19年3月期の期末配当を行わず、19年3月期から株主優待制度も廃止することを決めた。

 同社は1979(昭和54)年に設立。2006年2月にジャスダックに上場後、13年3月に東証2部に移行した。

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