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県予算案内示、1.3%増6130億円 19年度・積極的に「難局打開」

2019年02月16日 08:11
 県は15日、2019年度予算案を県議会に内示した。一般会計の総額は6130億9800万円で、18年度当初に比べ、1.3%の増。6千億円超は10年連続で、前年比プラスは3年ぶりとなった。吉村美栄子知事は19年度予算案を「難局打開予算」と表現。人手不足や自然災害、消費税率引き上げなど直面する課題に積極対応する考えを示した。

 県が課題として挙げたのは▽多様な人材の育成・確保、活躍の場の拡大▽県民所得の向上、生産性向上と人手不足の解消▽災害対応力の強化▽消費税率の引き上げなどに係る県民生活や産業活動への対応。それぞれに対して新規、拡充した施策を打ち出した。

 多様な人材の育成・確保は、留学生の受け入れ拡大(1277万円)や総合相談ワンストップセンターの設置(1840万円)などで、外国人材の活躍の場を広げるほか、女性や高齢者と企業のマッチングにも努める。障害者雇用率を不適切に算出していた問題は、トライアル雇用人数の拡大、アドバイザーや相談支援員の配置など計1億6052万円を計上し、年内の法定雇用率達成を目指す。

 ロボット導入支援などの人材確保・生産性向上推進事業(8015万円)を拡充したほか、労働者の正社員化と所得向上に向けた奨励金などは給付条件を緩和した。情報通信技術(ICT)を活用した森林情報の高度化、高性能林業機械の導入促進にも取り組む。

 災害対応力の強化は、やまがた防災力向上加速化事業(1279万円)で自助・共助・公助の観点から事業を進める。政府の国土強靱(きょうじん)化関係予算を活用して防災・減災事業に集中的に取り組み、河川流下能力向上緊急対策事業には8億8500万円を計上した。

 今年10月の消費税率引き上げ対策として、低所得世帯への支援を手厚くした。灯油購入費や子ども食堂の運営をバックアップするほか、世帯年収約350万~450万円の世帯に対して私立高授業料の軽減幅を広げた。増税の影響を受けた事業者に対して商工業振興資金融資枠を確保する一方で、政府のポイント還元策に対応するキャッシュレス決済の導入も促す。

 インフラ関連の新規事業は、空港滑走路延長の実現に向けた方策を探る委託調査に2568万円を計上。庄内空港への格安航空会社(LCC)就航に向けた支援として7112万円を充て、奥羽・羽越新幹線整備推進事業(2914万円)では新たにシンポジウムの開催などを計画した。

投資的経費1000億円超
 県が15日に内示した2019年度一般会計予算案は、歳出のうち投資的経費が1015億7700万円で18年度当初に比べ14.4%増となったことが、全体を押し上げた。

 投資的経費のうち、県単独事業が15.8%増の412億9900万円。山形駅西口の県総合文化芸術館などの整備が本格化するため大きく伸びた。公共事業は国の国土強靱化のための緊急対策に基づく事業展開などで、10.9%増の397億7700万円を充てた。

 人件費は職員数の減少などで0.5%減の1558億1800万円。社会保障関係経費は幼児教育・保育の無償化に伴う県負担を見込み1.8%増の669億8500万円を計上した。公債費は利払い費用の低下などを踏まえ、1.2%減の903億3100万円。一般行政費はふるさと融資貸付金の皆減で、2.1%減の1983億8700万円を見込んだ。県立病院の経営健全化を図るため、一般会計から病院事業会計に長期貸し付け、返済不要の補助金を繰り出す。

 一方、歳入は個人県民税や法人事業税の増収などを見込み、県税が7年連続の増加となる0.8%増の1115億円。地方交付税は1738億円で1.3%増だが、後年度に地方交付税で全額手当される臨時財政対策債を含めれば1.7%減となる。財政調整基金や県有施設整備基金などからの繰入金は38.5%増の267億800万円。県債は臨財債の減少に伴い、3.8%減の761億6600万円となった。

 県債残高は、19年度末見込みで1兆1846億8900万円となり、18年度末見込みより0.7%増加。臨財債と補正予算債を除いた水準では、6757億700万円で1.0%増えた。

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