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避難計画義務化施設が200カ所 酒田・川の氾濫で浸水の恐れ

2019年02月21日 11:51
対象施設の避難計画の作成支援に新年度当初から取り組むことを確認した酒田市防災会議=酒田市役所
 川の氾濫で浸水する恐れがあり、避難計画の作成、避難訓練の実施が義務化される老人福祉施設などの要配慮者利用施設が、酒田市で約200カ所に上ることが20日、分かった。県内全体の4割に当たる。最上川河口に位置し、浸水想定区域が市街地の3分の2に及ぶためだ。同日、市役所で開催された市防災会議で市が明らかにした。新年度の早い段階で対象施設に説明し、作成を支援する。

 2016年に岩手県の高齢者施設で9人が死亡した台風被害を受け、17年6月に改正された水防法で、各市町村の地域防災計画で名称・所在地が指定された施設について、避難計画作成などが義務化された。この日の会議で市の地域防災計画に195施設(速報)を指定することを承認した。

 内訳は高齢者福祉施設等91、保育園・幼稚園等39、福祉施設36、小中学校20、病院・診療所9。来月までに対象施設を確定し、指定する。

 国土交通省は、21年度末までの避難計画作成を掲げているが、酒田市は昨年8月の豪雨被害を教訓に、19年内に可能な限り作成を進める方針を固めている。市危機管理課は「できるだけ早く作成し、訓練を実施できるのが理想」とする。5月には対象施設に作成を要請、情報提供し、10月にワークショップを開催、1回目の作成締め切りを12月とする予定。

 会議の席上、昨年8月5、6日の豪雨による市内の住宅の浸水被害が床下156棟、床上1棟に上ったことも報告された。

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