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優良法人に本紙を認定、地方紙で初 健康経営2019、働き方改革が評価

2019年02月22日 11:57
健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)のロゴマーク
 経済産業省、経済団体と医療団体などで構成する活動体「日本健康会議」は21日、「健康経営優良法人2019」を発表、山形新聞社(寒河江浩二社長)が全国の地方新聞社として初めて認定された。社員の適切な働き方の実現に向けた取り組みが評価された。

 今回認定されたのは大規模法人部門が821件(県関係4件)、中小規模法人部門が2503件(同59件)で、新聞社は大規模法人の朝日新聞社と中小規模法人の山形新聞社の2社だけだった。

 県関係の大規模法人で今回認定されたのは曙ブレーキ山形製造を含む曙ブレーキ工業、ジョインセレモニー、デンソーFA山形、山形銀行。

 山形新聞社は17年8月、県経営者協会長を務める寒河江社長を本部長とする働き方改革・健康経営推進本部を設置した。事件事故などへの対応で、勤務が不規則になりがちな外勤記者をはじめとする社員の労働時間を本部で共有し、働き方の課題洗い出しと改善を進めてきた。今年3月までの20カ月を重点期間とし、社内公募で最優秀となった「時短 集中 いい仕事」のスローガンを掲げ、働き方改革を進めている。

 社員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、具体的には▽社員の健康増進と省エネを目的とした「ノー残業デー」(毎週水曜日)の実施▽就業時間内・施設内禁煙の実施▽リフレッシュ休暇、半日休暇の創設▽先進地の欧州連合(EU)をモデルにした11時間の勤務間インターバル制度の導入―などに順次取り組み、健康経営を目指している。

 健康経営優良法人の認定制度は、健康経営に取り組む法人を社会的に評価する環境を整備することを目的に、17年度に始まった。

 法人が認定を受けるには定期健診やストレスチェックの実施、感染症予防対策、過重労働対策などさまざまな基準をクリアする必要がある。

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