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県児童福祉司、最多の29人 19年度・虐待防止へ体制強化

2019年03月19日 11:35
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 県は県内2カ所の児童相談所に関し2019年度、児童福祉司を前年度より3人増やし、過去最多の29人を任用する。複雑な家庭環境などを要因に全国で児童虐待が後を絶たない中、児童相談所の体制を厚くして虐待防止に向けた取り組み強化につなげていく。

 県子ども家庭課によると県が任用する児童福祉司は18年4月1日現在、村山と置賜、最上を区域とする中央(山形市)が19人、庄内地域対象の庄内(鶴岡市)は7人。県は児童福祉司の人数を定める県規則改正を踏まえ、管轄区域人口(15年国勢調査時点)を4万で割った数を配置基準とし、19年4月1日から中央を22人、庄内を7人の計29人体制とする。

 県内各市町村は児童福祉法に基づき、児童相談所や警察、学校などでつくる要保護児童対策地域協議会を設置。各機関が連携しながら、虐待をはじめ支援を必要とする児童の様子や家庭状況を継続的に見守り、相談支援に取り組んでいる。県は19年度、児童福祉司を増やして対応策を強める一方、実親と暮らせない子どもを育てる里親制度の活用についても委託率を向上させ家庭養育を推進する。

 本県の児童相談所と市町村が認定した児童虐待件数は17年度、前年度比59件減の318件だった。虐待者は実父が最多で全体の半数近くを占めた。警察や市町村、県民からの通告件数は638件で前年度に比べて96件減少したが、近年は増加傾向にあるという。

 千葉県野田市の小学4女児死亡事件など、全国的に児童虐待の問題は深刻化している。同課は「人員体制を強化し、児童虐待の早期発見、早期対応を図っていきたい」としている。

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