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県内企業の景況感、3期連続低下 1~3月、やまぎん情報研調査

2019年04月21日 11:36
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2019年1~3月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業で前回調査(18年10~12月)比9.0ポイント下落しマイナス11.1で、3期連続のダウンとなった。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。5期連続で「悪化」が「良化」を上回るマイナス水準が続いており、「良化」の回答割合は19.8%と、東日本大震災直後(11年4~6月期、19.5%)以来の低さ。先行き(4~6月)は、小幅な回復にとどまりマイナス4.2の見通し。

 19年1~3月の業況判断BSIを業種別に見ると、製造業は前回比11.2ポイント低下のマイナス8.8。3期連続で低下し、4期ぶりにマイナス水準に入った。悪化したのは9業種のうち6業種で、「その他製造業」は紙製品などの原材料価格の上昇や中国の需要減を背景にした精密機器などの受注減で41.9ポイントダウン。一般機械は半導体製造装置関連を中心に受注が減り33・8ポイント低下し、繊維・衣服も原材料価格の高騰や人経費の増加で30.0ポイントダウンした。改善したのは2業種で、食料品・飲料は、新商品の発売や価格改定効果により29.2ポイント上昇。木材・家具は住宅向けが好調で17.9ポイントアップした。

 非製造業は7.4ポイント低下のマイナス12.8。3期ぶりにダウンし、5期連続のマイナス水準となった。6業種のうち4業種が悪化し、前回大幅に上昇した旅館・ホテル、飲食業は宿泊者数と来店客数の減少で30.9ポイント下落した。卸売業は前年の設備投資が好調だった反動や、農作物の不作などによる仕入れ難などを要因に幅広い品目で売上高が減り、25.2ポイントダウンした。一方、小売業は16.4ポイント上昇した。スーパーは売上高の伸び悩みが続いているものの、消費税増税を意識した動きが見られ、自動車販売などが底堅く推移した。運輸業も燃料価格が前年より低下し、旅客・貨物ともに輸送量が増えていることから8.8ポイントアップした。

 先行きは製造業が今回調査比2.4ポイント低下のマイナス11.2、非製造業は14.3ポイント上昇のプラス1.5を予想している。

 調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、489社から回答を得た。回答率は78.9%。

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