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NHK受信料170億円減免措置 18〜20年度、次期経営計画

2018年01月16日 18:33
 NHKは16日、2018〜20年度の次期経営計画を発表した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、3年間で総額170億円規模に上る受信料の減免措置の実施などを盛り込んだ。受信料額は据え置く。NHK経営委員会が同日、議決した。

 ニュースや番組を「いつでも、どこでも」視聴できるように放送と同時のネット配信を積極的に実施。超高精細の4K・8Kの実用放送が12月に始まることを受け、大河ドラマ(19年)、連続テレビ小説(20年)でも4Kを提供する。また20年の東京五輪・パラリンピックではAI活用などを通じて新たな視聴体験を提供するとしている。
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