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公取委、巨大IT企業の調査開始 「GAFA」、楽天やヤフーなど

2019年01月22日 21:27
 公正取引委員会が23日から「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた大規模な実態調査を開始することが22日、分かった。取引先や利用者を対象にした情報提供窓口を23日付で設置し、不公正な取引慣行が横行していないか情報収集する。プラットフォーマーそのものを対象にした調査にも近く乗り出す方針だ。

 プラットフォーマーは、頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの4社が代表格だが、公取委はこの4社に加え、楽天やヤフーなど日本のIT企業も含めた調査にも乗り出す。
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