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公取委、巨大ＩＴ企業の調査開始　「ＧＡＦＡ」、楽天やヤフーなど

2019年01月22日 21:27
　公正取引委員会が２３日から「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた大規模な実態調査を開始することが２２日、分かった。取引先や利用者を対象にした情報提供窓口を２３日付で設置し、不公正な取引慣行が横行していないか情報収集する。プラットフォーマーそのものを対象にした調査にも近く乗り出す方針だ。

　プラットフォーマーは、頭文字を並べて「ＧＡＦＡ」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの４社が代表格だが、公取委はこの４社に加え、楽天やヤフーなど日本のＩＴ企業も含めた調査にも乗り出す。
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