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米最低賃金倍増法案を可決 下院、大統領選で論争へ

2019年07月19日 10:40
米議会内で7歳の少女を抱き上げるペロシ下院議長(民主党)=18日、ワシントン(AP=共同)
米議会内で7歳の少女を抱き上げるペロシ下院議長(民主党)=18日、ワシントン(AP=共同)
 【ワシントン共同】米議会下院は18日、連邦の最低賃金を2025年まで段階的に時給15ドル(約1600円)に倍増させる法案を民主党などの賛成多数で可決した。成立の見通しは立っていないが、民主党としては来年の大統領選で主要経済政策の一つとしてアピールする狙いがあり、論争となりそうだ。

 連邦最低賃金は現在7・25ドル。米メディアによると、29州とコロンビア特別区(首都ワシントン)は、これを超える水準に最低賃金を設定している。一方で連邦最低賃金と同じ州も相当数あり、連邦レベルで引き上げが決まれば、こうした州が大きな影響を受ける。
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