米、仮想通貨の「洗浄」阻止 匿名サービス業者を制裁

8/9 00:19

 【ワシントン共同】米財務省は8日、北朝鮮傘下のハッカー集団などの資金洗浄を阻止するため、暗号資産(仮想通貨)の匿名性を高めるサービスを提供する大手業者「トルネード・キャッシュ」を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したと発表した。

 財務省によると、2019年の創設以降、70億ドル(約9400億円)相当を超える仮想通貨の洗浄に使われたという。取引情報匿名化のサービスは「ミキシング」と呼ばれ、本来は個人情報の保護が目的。財務省は今年5月に別の業者を制裁対象に初めて指定。技術を悪用して「違法行為による収益の送受信者を隠している」(同省高官)と警戒を強めている。

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