政府、軍事転用技術を非公開化 官民研究、情報管理厳格に

8/12 16:39
 特定重要技術の研究開発イメージ

 政府が経済安全保障推進法で定める「特定重要技術」の研究成果について、海外での軍事転用など国民の安全を損なう恐れがある場合は非公開とすることが12日分かった。政府職員や民間研究者らで構成する協議会内に情報を限定し、一部の機微情報には罰則付きの守秘義務を課す。政府は機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度の導入を目指しており、その先取りとして協議会での情報管理を厳格に運用する。

 特定重要技術には、ミサイル技術に応用できる極超音速技術や、衛星監視システムにつながる宇宙関連技術など20の候補が挙がる。

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