１２月の実質賃金増、一時的　物価高で再び減少傾向続く

　通勤する人たち＝１月、ＪＲ東京駅前

　厚生労働省が７日発表した２０２２年１２月の実質賃金は、前年同月比０・１％増で９カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス禍からの反動回復のほか、賞与の大幅増という一時的な要因が大きく働いた。長引く物価高に比べ月給の伸びは小さく、２３年も当面、再び減少傾向が続く見通しだ。

　１２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、名目賃金に当たる１人当たり現金給与総額は４・８％増えた。２５年１１カ月ぶりの伸び率だが、物価も伸びたため実質賃金は微増に。内訳を見ると、賞与を含む特別に支払われた給与は７・６％増の一方、基本給や残業代を合わせた月給は１・９％増にとどまった。

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