日本軽金属ホールディングスは29日、2021年に判明した名古屋工場のアルミ板製品検査不正に絡む調査報告書を公表した。弁護士らでつくる特別調査委員会が国内のグループ会社を調べたところ、18社の36事業所で214件の不正を確認した。岡本一郎社長らの報酬を減額し、経営責任を明確にする。
岡本社長は東京都内で記者会見し「お客さまに多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。自身は月額報酬50%、6カ月の減額で、社長を含む14人が役員処分の対象となる。
改ざんや捏造に当たるのが67件で、JIS認証を維持する審査で虚偽報告した事案もあった。
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