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企業保育所7万人確保へ 17年度末、地域枠も拡大

2017年08月15日 12:56
 松山政司少子化対策担当相は15日の記者会見で、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」を本年度末までに当初目標より2万人分増やし、計7万人分を確保すると発表した。地域の子どもは定員の半数以下に限って受け入れを認めているが、従業員向けの空きが出た場合は「50%の上限を超えても可能とする方向で前向きに検討している」と述べた。

 政府は2020年度末までの待機児童ゼロを目指し、18年度からの3年間で認可保育所や認可外保育所などで計22万人分の受け皿整備を掲げており、その一部を前倒しで実施する形。
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