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電子商取引に課税強化 G20で議論、米は反発

2018年03月17日 07:56
フランス北部にある米アマゾンの配送センター=2017年2月(ロイター=共同)
フランス北部にある米アマゾンの配送センター=2017年2月(ロイター=共同)
 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)は16日、電子商取引に対する課税強化案の中間報告をまとめた。店舗や工場を持たなくても課税する方針や、国内企業との税負担バランスを取る「平衡税」の導入を検討。国際的に事業を展開するIT企業の税逃れの抜け穴を防ぐのが狙い。

 20カ国・地域(G20)は2020年までの最終的な取りまとめを目指し、19〜20日にアルゼンチンで開く財務相・中央銀行総裁会議で議論を本格化させる。インターネット上でやりとりされる現状の商慣行に課税制度を合わせたい考えだ。

 米国はアマゾン・コムやグーグルといった米IT大手を標的にしていると反発。
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