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復興補助金の設備無断譲渡 岩手、福島の中小企業3社

2018年10月10日 02:00
 東日本大震災で被災した中小企業を国や県が支援する「グループ補助金」を会計検査院が調べた結果、岩手、福島両県の計3社が補助金を受けて復旧した設備を無断で譲渡するなどしていたことが9日、関係者への取材で分かった。本来は知事の承認を受け、補助相当額を返還する必要があった。検査院は国からの補助金計1億円余りのうち約2110万円分を不当と認定する方針。

 グループ補助金は東日本大震災を機に導入され、熊本地震で被災した熊本、大分両県の企業も対象となったほか、西日本豪雨でも岡山、広島、愛媛3県で適用が決まった。
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