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民泊２割に違法疑い、観光庁　仲介サイト６月掲載物件

2018年10月10日 20:49
違法の疑いがある民泊物件の例
違法の疑いがある民泊物件の例
　観光庁は１０日、民泊が解禁された６月１５日時点で仲介サイトが掲載していた２万４９３８の物件のうち、２割に当たる４９１６件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）は違法物件の仲介を禁じている。観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請しており、削除は進んでいるとみられる。

　政府は、訪日外国人旅行者を２０２０年に年間４千万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱に位置付ける。しかし、仲介業者のチェックをくぐり抜ける悪質な家主もおり、違法物件の根絶は難しそうだ。
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