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70歳雇用へ法改正指示 未来投資会議で安倍首相

2018年10月22日 20:38
未来投資会議で発言する安倍首相(右端)=22日午後、首相官邸
未来投資会議で発言する安倍首相(右端)=22日午後、首相官邸
 政府は22日、未来投資会議を開き、現行で65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。安倍晋三首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。

 現行で原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。

 高年齢者雇用安定法では(1)定年延長(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止―のいずれかで、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
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