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商品券、9月出生まで拡大 消費増税対策、再生相表明

2019年03月18日 12:45
参院予算委で答弁する根本厚労相。左端は安倍首相=18日午前
参院予算委で答弁する根本厚労相。左端は安倍首相=18日午前

参院予算委で答弁する茂木経済再生相=18日午前
参院予算委で答弁する茂木経済再生相=18日午前
 茂木敏充経済再生担当相は18日の参院予算委員会で、10月の消費税増税に伴い、国の補助で市区町村が発行するプレミアム付き商品券の対象を増税直前の9月30日までに生まれた0歳児を持つ全ての世帯に拡大する考えを示した。根本匠厚生労働相は毎月勤労統計を巡り「共通事業所」の実質賃金の算出、公表が可能かどうか、月内に厚労省の検討会が中間取りまとめとして一定の見解を示すと明らかにした。

 同商品券の対象はこれまで、事務作業の膨大さから6月2日以降に生まれた子どもは対象外とする方針だった。低所得者と2016年4月2日〜今年9月30日に子どもが生まれた家庭が対象となる。
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