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ベビーシッター利用料は非課税に　消費税、５人以下施設にも拡大

2019年11月16日 18:15
保育を巡る消費税の扱い
保育を巡る消費税の扱い
　政府、与党は１６日、国の基準を満たしたベビーシッターの利用料にかかる消費税を非課税にする方向で調整に入った。これまでは認可保育所や１日に預かる乳幼児が６人以上の認可外保育施設が非課税対象だったが、シッターや５人以下の小規模な認可外施設にも広げる。与党の税制調査会で議論し、１２月にまとめる２０２０年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。

　１０月に始まった幼児教育・保育の無償化で、一定の条件を満たせば３〜５歳児のシッター代は月３万７千円まで補助される。ただ超過分は自己負担となるほか、３〜５歳児以外は原則、補助が受けられず、利用料に１０％の消費税が課されている。
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