米国の市民団体などが核兵器廃絶を呼び掛けるセミナーを14日(米国時間13日)、オンラインで開き、被爆者も参加した。発言者からは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米政府は7千億ドル(約75兆円)以上という膨大な軍事費を医療費に充てるべきだとの意見も出た。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市事務局長(80)は長崎での被爆体験や、核廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」の活動に言及。「人類を守るのは『私ファースト』の政治家や国家ではない。命と暮らしを守る世界市民の連帯だ」と強調した。
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