東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、大会組織委員会の大会運営局元次長が企業側とやりとりし、受注希望を聞き取っていた疑いのあることが28日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は元次長が主導的な役割を担い、広告最大手電通の担当者らと受注調整を進めたとみて、独禁法違反(不当な取引制限)容疑での立件を視野に捜査している。
電通の複数の担当者が、特捜部の任意聴取に談合を認めていることが既に判明。特捜部は元次長の認識について確認を進めている。
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