出入国在留管理庁は24日、人種や宗教などを理由に自国で迫害を受ける恐れがあるとして、2022年に難民認定した外国人が202人に上ったと発表した。これまで最も多かった21年の74人を大幅に上回り、制度が始まった1982年以降で最多。新たな認定者のうち147人がアフガニスタン国籍で、21年8月の政変後、退避した日本大使館の元職員や家族らが多いとみられる。
ただ、年間1万人を超える国もある欧米と比べると、依然低水準。日本の難民認定は厳格過ぎるとの批判が多い。入管庁は「難民該当性判断の手引」を初めて策定し、24日に公表した。判断要素の明確化を図っており、今後の運用が注目される。
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