「ごみ屋敷」把握、５千件超　自治体の３８％、半数が未解決

　敷地内外にたまったごみ＝２０１７年、名古屋市内

　大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を２０１８年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち３８・０％で、総数は５２２４件に上ることが２８日、環境省による初の件数調査で判明した。ごみ撤去など改善されたのは４９・５％の２５８８件で、半数は未解決だった。ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。

　放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。

　環境省が全１７４１市区町村を対象に、昨年９月末時点の状況を聞いた。把握件数を都道府県別にみると、東京の８８０件が最多で、愛知５３８件、千葉３４１件と続いた。

　改善した割合は広島が７４・６％で最も高く、次いで愛知が７２・９％。理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。

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