厚生労働省が24日発表した2月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、企業が人手不足と感じていることを示す指数が正社員で「不足」が「過剰」を上回り、プラス46となった。比較可能な2008年2月以降で最高。47期連続で不足が上回った。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、不足感が強まっている。
数字が大きいほど人手不足を強く感じている。正社員を巡る指数はコロナ禍前の19年2月の45を超えた。パート労働者は31で54期続けて不足が上回った。
産業別に見ると、正社員では医療・福祉が63。建設業と運輸業・郵便業がいずれも56だった。
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