関西電力のグループ会社が防災用の河川監視カメラ261台の設置に当たり、画像送信に使うインターネット接続の設定作業でミスをしていたことが1日、国土交通省近畿地方整備局などへの取材で分かった。契約で決められていた管理用パスワード変更の作業を怠り、第三者の不正アクセスを許していた。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じた恐れがあった。
作業ミスがあったのは関電グループの気象工学研究所(大阪市)が開発した「簡易型河川監視カメラ」。近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。
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