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特別交付税を700億円増額 災害続発で総務省方針

2018年12月06日 20:28
 総務省は6日、2018年度に地方自治体に配分する特別交付税を700億円増額する方針を固めた。西日本豪雨や北海道地震など災害が続発し、被災自治体の復旧に向けた財源確保が必要と判断した。18年度第2次補正予算案に計上、来年の通常国会に地方交付税法改正案を提出する。

 特別交付税は、災害復旧や過疎地の維持など特別の事情がある自治体に配分する。自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税の6%が充てられ、18年度当初は約9600億円。西日本豪雨などの被災自治体からは、復旧に多額の費用が必要だとして、増額要望が寄せられていた。特別交付税の配分時期は12月と翌年3月の2回。
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