政府と自民、学術会議巡り協議へ 月内にも、任命拒否は扱わず

10/22 18:56

 政府、自民党は日本学術会議の組織形態など在り方の検討を巡り、井上信治科学技術担当相、下村博文党政調会長ら4人による協議を月内にも開催する方向で調整に入った。政府関係者が22日、明らかにした。検討項目や対処方針を擦り合わせ、議論を加速する狙い。会員任命拒否問題は扱わない方針で、「論点ずらし」(立憲民主党幹部)との批判が強まりそうだ。

 協議には、河野太郎行政改革担当相、党プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立元文部科学相も参加。検討項目として(1)政府が支出する学術会議の年間予算約10億円の使途(2)事務局職員約50人の妥当性―などが想定されている。

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