大阪府は24日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の接待や酒類提供を伴う飲食店、カラオケ店に27日から12月11日までの15日間、午後9時までの時短営業を要請することを決めた。感染症対策を講じていないバー、ホストクラブといった「夜の街」関連店とカラオケには休業を求める。
松井一郎大阪市長と吉村洋文知事は会議前に記者会見し、時短要請に応じた店舗に支払う協力金を、国が8割分を負担する最大30万円(1日2万円)に市が独自に20万円を上乗せし、最大50万円とすると表明した。
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