コロナ交付金の拡充を要請 町村議会議長会が決議

11/25 14:51

 全国町村議会議長会は25日、東京都内で定期大会を開き、国に新型コロナウイルス対策を徹底するよう求める決議を採択した。自治体がコロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を拡充し、自由度の高い使い方を認めるよう要請。感染拡大で厳しい状況にある医療提供体制の確保や、雇用維持など経済対策の強化も訴えた。

 会長の松尾文則佐賀県有田町議会議長は「地域経済は深刻な状況にある。行政サービスを持続的に提供するためには一般財源総額の充実確保が不可欠」と指摘した。

 出席した武田良太総務相は「感染症対応と地域経済の活性化を両立できるよう一般財源総額をしっかり確保していく」と述べた。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
[PR]