岡田直樹万博相は6日の記者会見で、広告最大手の電通が東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で家宅捜索を受けたことに関し、捜査の推移を注視する考えを示した。電通は、2025年大阪・関西万博でも関連事業の候補事業者に選定されている。
岡田氏は「(万博を運営する)日本国際博覧会協会は、賄賂や談合で逮捕や起訴されるなど契約相手として不適当な事業者に対し、入札参加停止措置を取っている」と説明。電通に関しては「現段階で捜査中であり、逮捕などがあったわけではない」と指摘した。
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