同性婚「社会全体に影響」　松野官房長官、導入に否定的

　記者会見する松野官房長官＝２日午前、首相官邸

　松野博一官房長官は２日の記者会見で、同性婚制度の導入に関し「社会全体に影響を与えうる問題だと考えられる」と述べ、否定的な考えを示した。岸田文雄首相も１日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題だ」と指摘している。同性パートナーの結婚に慎重な政府の姿勢が浮き彫りになった。

　同性婚導入を困難とする理由について、松野氏は、親族の範囲や権利義務関係の在り方が問題になると説明。「国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」とした。松野氏が指摘する家族観は、婚姻は異性愛者同士で行うべきだとの認識を指すとみられる。

関連写真

写真・画像の無断転載を禁じます。

• やましんｅ聞
• お届け電子版