統一地方選がスタートし、各政党の女性候補擁立状況が見えてきた。23日告示された9道府県知事選は候補者計33人のうち女性7人。国際女性デーだった8日開かれた超党派会合の各党報告や、共同通信の集計を踏まえると、首長選、議員選を含めて共産、公明、れいわ新選組の3党は女性が30%を超えたようだ。自民党は10%に満たない。
政府の第5次男女共同参画基本計画は25年までの数値目標として、統一地方選の女性候補割合を35%と設定。統一地方選は4年に1度のため、今回が事実上の目標年次に当たる。
今回9知事選の女性候補比率は21・2%で、03年統一地方選の17・4%を上回って過去最高となった。ただ、35%には遠く及ばない。
国際女性デーに報告された数字は、各党独自に首長選や議員選の女性候補を集計したもの。最も割合が大きかったのは共産の41%で、唯一35%を超えた。続く公明は33%。古屋範子副代表は、新人に限れば45%に上るといい「男性議員の勇退後、女性を後継とする流れができた」と説明した。れいわが31%。
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