子ども関連政策を総合的に担う「こども家庭庁」が4月1日に発足する。岸田文雄首相が唱える「次元の異なる少子化対策」では、たたき台となる試案に盛り込まれる児童手当拡充や保育サービス充実など、各種施策を体系的に取りまとめる司令塔の役割を担う。深刻化する児童虐待、貧困といった課題にも幅広く対応し、行政の縦割り解消を目指す。
国の新たな省庁誕生は2021年9月のデジタル庁以来。子どもの利益を第一とする「こどもまんなか」社会の理念を掲げ、首相直属の組織として内閣府の外局に設置。担当閣僚は他省庁の政策が不十分な場合に是正を求める「勧告権」も持つ。
民間や自治体からも人材を登用する。
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