31日告示の鹿児島県議選に、被選挙権年齢に満たない若者が不受理を見越し、立候補を届け出る予定であることが30日、分かった。被選挙権年齢の引き下げを求める若者たちによる問題提起の一環。統一地方選の後半戦でも、各地で数人が同様に届け出る予定で、18歳以上に認める選挙権との間に差があるのは不合理だとして、計約10人で国を相手に集団訴訟を起こす方向という。
23日告示の神奈川県知事選には、若者の政治参加を促す団体「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さん(25)が、県選挙管理委員会に立候補に必要な書類を提出したが、受理されなかった。
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