自閉症の行動障害、支援を拡充 厚労省、10月に検討会設置へ

9/23 21:15
 強度行動障害がある人への支援のイメージ

 重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害がある人について、専門的な人材を育て適切な支援方法を広げようと、厚生労働省が10月に有識者検討会を設ける方針を固めたことが23日、分かった。

 「強度行動障害」と呼ばれ、全国に8千〜2万5千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすい。厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約3割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えだ。

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