電力の脱炭素前倒し、日本が難色　Ｇ７会合の事前交渉、足並み乱れ

　札幌市で４月１５、１６日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合の事前交渉で、電力部門の脱炭素化の前倒しを成果として掲げるよう求める意見に、議長国の日本が難色を示していることが２９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）「ゼロ排出車」でも足並みが乱れ、進展が乏しい会合になる恐れが出ている。

　Ｇ７は昨年、ドイツが議長国を務め「２０３５年までに電力部門の完全または大部分の脱炭素化」に取り組むことに合意した。日本政府関係者によると、今年に入って事務レベルの交渉が複数回あり、一部の国が達成時期の前倒しを共同声明に盛り込むよう求めた。

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