社説

70歳現役社会 多様な働き方が必要だ

 「70歳現役社会」がやってくる。政府は未来投資会議で、70歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示した。人手不足への対処や社会保障費の抑制が狙いで、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する。

 ただ、多くの企業は高齢者にどんな仕事を任せるのか苦慮しているのが実情だ。賃金をどうするかなど課題は多い。企業、個人ともに備えを怠らず、協力して多様な働き方を実現したい。

 現行法は、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。具体的には(1)定年の廃止(2)定年の延長(3)継続雇用制度の導入―のうちいずれかを実施しなければならない。

 山形労働局が昨年まとめたデータによると、既に66歳以上が働けるようになっている県内企業の割合は25.4%。70歳以上も23.6%だった。地方でも人手不足を背景に、特に中小企業で高齢社員への期待が高まりつつある。

 政府案は、65歳までは現行制度を維持したうえで、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とした。(1)~(3)に加え、(4)他企業への再就職あっせん(5)フリーランス契約への資金提供(6)起業支援(7)個人の社会貢献活動への資金提供―といった計七つの選択肢を提示。何を選ぶかは企業が労組や本人と話し合って決める。

 寿命が延び、長く働きたいと考える人は多いが、意欲や能力の個人差は大きい。同じ会社で働くことを望まない人もいる。従来のように自社で雇うだけでなく、社会貢献活動や起業支援など選択肢を増やしたのは、時代の流れを踏まえた措置で理解できる。問題は、現在でも高齢社員の処遇の難しさに直面している企業が多いとみられることだ。

 従来と同様のポストを提供すれば、現役世代のポスト不足や不満を招き、組織の若返りが遅れる。年功型賃金で60歳定年が依然として多いわが国では、定年後の賃金を下げるのが一般的だが、高齢者の不満は大きく、やる気にも影響する。従来より低い賃金で10年間働くことになればなおさらだろう。高齢者が能力を発揮しやすい環境の整備は、企業と労働者双方にとって急務だ。

 大企業を中心に進んでいる年功型賃金の見直しがさらに広がる可能性がある。業績への貢献に見合った賃金体系なら、定年延長や処遇の見直しを円滑に進めやすいためだが、後進への指導やこれまでに培った技能が生かしやすいポストの提供など、意欲や能力を引き出すための工夫も企業には求められる。

 働く人自身が自分の価値を高めるための努力も必要だ。IT化や国際化で求められる技術や能力は常に変化する。学び直しや職業能力を高めるための支援など政府の役割が一段と重要になろう。

 「定年後は故郷に戻って働きたい」「仕事は週2~3日程度にしたい」など高齢者のニーズはさまざまだ。病気の家族を抱えていたり、体力や健康に不安があったりする人も少なくない。長時間労働の是正や休日の増加など働き方改革は、高齢者雇用促進の視点からも重要だ。一方、高齢になれば病気などで働けなくなる人も増える。そうした人への配慮も忘れてはならない。

(2019/05/24付)
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